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ソマリア Somalia |
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危険度5: |
危険度とは?
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安全なエリアに避難する必要がある極めて 危険なエリアなので渡航・滞在しないでください。 |
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❗️危険要因(ソマリア) ソマリアには、現在我が国の承認した政府が存在していないため、査証等の発給を含め、我が国との間で外交関係は開設されていません。また、我が国在外公館はなく、我が国未承認の「政府」も十分な警察機構を要していないため、日本人が事件・事故又は、その他のトラブルに巻き込まれた場合でも通常の邦人保護活動を行うことは極めて困難な状況にありますので、いかなる目的があれ、渡航・滞在は見合わせてください。
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⚠️要注意エリア ●ソマリア全土 【渡航するのは止めて下さい!】 ・ソマリア全土において、国際機関、援助団体等の外国人を狙った自爆テロ事件、誘拐事件が多発しており、身代金目当ての誘拐がビジネス化している状態です。
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ソマリア
テロ情報
現状
1991年、バーレ政権が崩壊して以来、ソマリアは全土を実効的に支配する政府が存在しないまま、氏族中心の軍閥が覇権を争い武力衝突する内戦状態となりました。こうした中、1991年にソマリア北西部の旧英領地域が「ソマリランド」として独立宣言し、1998年に北東部が「プントランド」として自治領を宣言しました。
2005年には、ケニアにおいて暫定連邦「政府」(TFG)が樹立されましたが、ソマリア国内では、イスラム過激派を中心とする反政府勢力の抵抗が続き、イスラム過激派組織アル・シャバーブ(AS)が台頭しました。
2012年8月、国際社会の後押しにより新連邦議会が召集され、9月、ハッサン・シェイク・モハムッド大統領が選出されました。これにより21年ぶりに正統政府が樹立されました。
治安面では、ソマリア政府及びAUソマリア・ミッション(AMISOM)軍の攻勢により2012年9月にASの主要港湾拠点キスマヨが制圧された後、2014年には最後の港湾拠点バラウェが陥落するなどASからの解放地域が広がっています。また、2014年9月には米軍の空爆によりASの指導者ゴダネが死亡しました。これに対しASは、報復を宣言しています。最近も、2015年7月、モガディシュ・ジャジーラホテルにおける大規模自動車爆弾によるテロ攻撃、9月、大統領府入口検問所における自動車爆弾によるテロ攻撃等モガディシュを含む都市部でテロや, AMISOMの外国軍キャンプに対する攻撃を実行しています。直近でも首都モガディシオで2017年1月25日に武装集団が政治家らがよく利用するホテルを襲撃し、28人が死亡、43人がけがをするテロ事件や2017年2月19日、爆発物を積んだ自動車が爆発し、少なくとも34人が死亡するテロ事件が起きています。
ASは、ソマリア中部から南部地域を勢力範囲とするイスラム過激派組織であり、ソマリアにおいてシャリーア(イスラム法)によるイスラム国家の樹立を目的としています。2012年9月、主要港湾拠点とされたキスマヨ陥落後、勢力は分散撤退して村落等に潜伏し、中南部地域においてはソマリア政府軍及びAMISOMに対してゲリラ戦を展開する一方、首都モガディシュでは、政府関連施設、国際機関関連施設、ホテルやレストランに対する自爆テロ、手榴弾・銃撃による襲撃、要人の暗殺などを継続しています。また、ソマリランド及びプントランドにおいては、中南部地域から撤退したASの一部勢力が移動し潜伏していることが報じられています。なお、ASはケニア等周辺国に対しても2013年9月のナイロビ市内ショッピング・モール襲撃事件(67名死亡・175名負傷)、2014年5月のジブチ市内欧米系軍関係者利用レストランに対する自動車爆弾自爆テロ事件(3名死亡、負傷者多数)、2015年4月のケニア北東地域ガリッサにおける大学襲撃事件(148名死亡,104名負傷)のように大規模なテロ攻撃を実行しています。
ソマリア沖・アデン湾で活動する海賊は、国際社会の海賊行為への取組強化により2012年以降大幅に減少しました。しかしながら、海賊を生み出す本当の原因となるソマリア国内の貧困等は解決しておらず、また、ソマリア自身が海賊を取り締まる能力はいまだ不十分であるため、依然として海賊の脅威は存在しており、今後も海賊事案は発生するものと思われます。
トラベルアドバイス
・ソマリアには、現在我が国の承認した政府が存在していないため、査証等の発給を含め、我が国との間で外交関係は開設されていません。
・ソマリアには、我が国在外公館はなく、また我が国未承認の「政府」も十分な警察機構を要していないため、日本人が事件・事故又は、その他のトラブルに巻き込まれた場合でも通常の邦人保護活動を行うことは極めて困難な状況にありますので、いかなる目的があれ、渡航・滞在は見合わせてください。
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ソマリア
犯罪・誘拐情報
現状
ソマリアでは、全土を実効的に支配する政府が存在しない状態が続いています。2008年8月、暫定連邦政府(TFG)及びイスラム再解放連盟(ARS)は、停戦等を含む合意(ジプチ合意)に署名しましたが、軍閥等は、同合意に参加しておらず、依然として和平実施が不透明な状況が続いています。治安面に関しては、AUソマリア・ミッション(AMISOM)及びエチオピア軍が首都モガディシュを含むソマリアに展開しているものの、軍・警察システムが不十分であり、無法状態は改善されていません。未だに手りゅう弾、迫撃砲を用いた交戦が首都モガディシュを始めとしてソマリア各地で発生しています。また、エチオピア政府は、ソマリアからのエチオピア軍を撤退させる意向を示しており、仮に撤退が実行されれば、更なる治安の悪化が懸念されます。
トラベルアドバイス
・ソマリアには、現在我が国の承認した政府が存在していないため、査証等の発給を含め、我が国との間で外交関係は開設されていません。
・ソマリアには、我が国在外公館はなく、また我が国未承認の「政府」も十分な警察機構を要していないため、日本人が事件・事故又は、その他のトラブルに巻き込まれた場合でも通常の邦人保護活動を行うことは極めて困難な状況にありますので、いかなる目的があれ、渡航・滞在は見合わせてください。
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ソマリア
病気・感染症情報
衛生・医療事情
ソマリアでは、コレラをはじめとする食べ物や水を介して感染する感染症や、マラリアなどの虫が媒介する感染症など多くの感染症が発生しています。氷を含め、生水は飲まないでください。飲料水として瓶詰めされた信頼のおけるミネラルウォーターか、一度煮沸した水を用いましょう。また、生野菜等生もの、あるいは十分に火の通っていない物の摂取も避けてください。
トラベルアドバイス
・ソマリアには、現在我が国の承認した政府が存在していないため、査証等の発給を含め、我が国との間で外交関係は開設されていません。
・ソマリアには、我が国在外公館はなく、また我が国未承認の「政府」も十分な警察機構を要していないため、日本人が事件・事故又は、その他のトラブルに巻き込まれた場合でも通常の邦人保護活動を行うことは極めて困難な状況にありますので、いかなる目的があれ、渡航・滞在は見合わせてください。
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ソマリア
自然災害情報
現状
生じやすい自然災害はありません。
トラベルアドバイス
・ソマリアには、現在我が国の承認した政府が存在していないため、査証等の発給を含め、我が国との間で外交関係は開設されていません。
・ソマリアには、我が国在外公館はなく、また我が国未承認の「政府」も十分な警察機構を要していないため、日本人が事件・事故又は、その他のトラブルに巻き込まれた場合でも通常の邦人保護活動を行うことは極めて困難な状況にありますので、いかなる目的があれ、渡航・滞在は見合わせてください。
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テロについて
(1)ソマリアには、現在我が国の承認した政府が存在していないため、査証等の発給を含め、我が国との間で外交関係は開設されていません。
(2)ソマリアには、我が国在外公館はなく、また我が国未承認の「政府」も十分な警察機構を要していないため、日本人が事件・事故又は、その他のトラブルに巻き込まれた場合でも通常の邦人保護活動を行うことは極めて困難な状況にありますので、いかなる目的があれ、渡航・滞在は見合わせてください。
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犯罪・誘拐について
(1)ソマリアには、現在我が国の承認した政府が存在していないため、査証等の発給を含め、我が国との間で外交関係は開設されていません。
(2)ソマリアには、我が国在外公館はなく、また我が国未承認の「政府」も十分な警察機構を要していないため、日本人が事件・事故又は、その他のトラブルに巻き込まれた場合でも通常の邦人保護活動を行うことは極めて困難な状況にありますので、いかなる目的があれ、渡航・滞在は見合わせてください。
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病気・感染症について
(1)ソマリアには、現在我が国の承認した政府が存在していないため、査証等の発給を含め、我が国との間で外交関係は開設されていません。
(2)ソマリアには、我が国在外公館はなく、また我が国未承認の「政府」も十分な警察機構を要していないため、日本人が事件・事故又は、その他のトラブルに巻き込まれた場合でも通常の邦人保護活動を行うことは極めて困難な状況にありますので、いかなる目的があれ、渡航・滞在は見合わせてください。
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自然災害について
(1)ソマリアには、現在我が国の承認した政府が存在していないため、査証等の発給を含め、我が国との間で外交関係は開設されていません。
(2)ソマリアには、我が国在外公館はなく、また我が国未承認の「政府」も十分な警察機構を要していないため、日本人が事件・事故又は、その他のトラブルに巻き込まれた場合でも通常の邦人保護活動を行うことは極めて困難な状況にありますので、いかなる目的があれ、渡航・滞在は見合わせてください。
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緊急連絡先
在ケニア日本国大使館(ソマリアを兼轄)
電話:(254)-20-2898-000
FAX:(254)-20-2898-220
住所:Mara Road, Upper Hill, Nairobi, Kenya
東アフリカの国・地域